企業情報
沿 革
HISTORY
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1971年
12月
乳製品販売輸送を目的とし、朝倉市(旧甘木市)に寺﨑乳商有限会社を設立。
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1973年
6月
一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得し、
本拠地を太宰府市に移し、三友通商有限会社を設立。11月
三友通商株式会社へ組織変更。
顧客の要望等により、従来の車輌を冷凍・保冷車に切り換えるなど、
冷凍・低温輸送専門を目指す。 -
1977年
2月
より幅広いサービスを目指し、自動車運送取扱事業の許可を受ける。
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1979年
2月
筑紫野市(現在地)に本社社屋(現旧社屋)を建設。
5月
新社屋(現旧社屋)落成に伴い移転。
11月
東京方面のネットワーク構築のため東京ミトモ(有)設立。 (㈱東京三友)
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1987年
3月
熊本方面のネットワーク構築のため(有)熊本三友設立。 (㈱熊本ミトモ)
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1988年
1月
南高江営業所開設。本店所在地を同地へ移転。 (㈱熊本ミトモ)
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1990年
3月
本社営業所(植木)開設。 (㈱熊本ミトモ)
10月
宮城方面のネットワーク構築のため㈱仙台ミトモ設立。 (㈱仙台ミトモ)
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1994年
3月
本社旧社屋横に新社屋を建設。(現本社)
6月
福岡方面のネットワーク構築のため㈱福岡ミトモを設立。 (㈱福岡ミトモ)
7月
東京ミトモ(有)を㈱東京ミトモへ社名変更。(千葉県成田市) (㈱東京三友)
9月
鹿児島方面のネットワーク構築のため㈱鹿児島ミトモを設立。 (㈱鹿児島ミトモ)
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1996年
5月
(有)熊本三友より㈱熊本ミトモへ社名変更。 (㈱熊本ミトモ)
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1997年
11月
宮崎方面のネットワーク構築のため(有)宮崎ミトモを設立。(宮崎県宮崎市) (㈱宮崎ミトモ)
12月
(有)宮崎ミトモより㈱宮崎ミトモへ変更。 (㈱宮崎ミトモ)
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2000年
12月
GPS搭載車の導入。
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2002年
6月
植木要冷センター開設。 (㈱熊本ミトモ)
7月
大分物流センター開設。
8月
茨城方面のネットワーク構築のため㈱ロジラインを設立。 (㈱茨城ミトモ)
11月
南九州物流センター開設。
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2003年
11月
茨城物流センター開設。
12月
本店所在地を宮崎県都城市へ移転。 (㈱宮崎ミトモ)
12月
㈱東京ミトモを㈱東京三友へ社名変更。
合わせて本店所在地を東京都港区港南へ移転。 (㈱東京三友)12月
ISO9001認証取得。
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2004年
2月
粕屋営業所を開設。 (㈱福岡ミトモ)
6月
福岡物流センター開設。 (㈱福岡ミトモ)
10月
西東京営業所開設。 (㈱東京三友)
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2005年
6月
北九州営業所開設。 (㈱福岡ミトモ)
6月
品川営業所開設。 (㈱東京三友)
11月
㈱ロジラインを㈱茨城ミトモへ社名変更。 (㈱茨城ミトモ)
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2006年
6月
長崎・佐賀方面のネットワーク構築のため㈱ロジライン長崎設立。 (㈱ロジライン長崎)
6月
大分方面のネットワーク構築のため㈱ロジライン大分設立。 (㈱ロジライン大分)
6月
北九州方面のネットワーク構築のため㈱ロジライン北九州設立。 (㈱ロジライン北九州)
9月
長崎物流センター開設。 (㈱ロジライン長崎)
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2007年
3月
グリーン経営認証取得。
10月
㈱東京三友成田営業所閉鎖、
同拠点を茨城ミトモ成田営業所として開設。(11月) (㈱東京三友)11月
千葉営業所開設。(千葉県習志野市) (㈱茨城ミトモ)
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2008年
3月
安全性優良事業所(Gマーク)認定取得。 (㈱福岡ミトモ)
4月
横浜営業所開設。 (㈱茨城ミトモ)
5月
佐賀営業所開設。 (㈱ロジライン長崎)
12月
箱崎営業所を開設。 (㈱福岡ミトモ)
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2009年
1月
デジタコ(※)搭載車両が9割を超える。
7月
川越事業所開設。 (㈱東京三友)
9月
高松営業所開設。 (㈱福岡ミトモ)
12月
広島営業所を開設。 (㈱福岡ミトモ)
12月
本店所在地を東京都港区へ移転。水戸営業所開設。 (㈱茨城ミトモ)
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2010年
4月
㈱鹿児島ミトモ解散。 (㈱鹿児島ミトモ)
11月
鳥栖事業所を開設。(配送業務) (㈱福岡ミトモ)
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2011年
3月
東日本大震災にて羅災。
仙台市若林区卸町東の取引先に事務所を借りて営業再開。 (㈱仙台ミトモ)4月
益城事業所開設。 (㈱熊本ミトモ)
5月
広島営業所閉鎖。 (㈱福岡ミトモ)
5月
川崎FAZ事業所開設。 (㈱東京三友)
6月
本社社屋のライフラインの目処が立たないことから仮事務所に移転。 (㈱仙台ミトモ)
11月
高松営業所を香川県丸亀市に移転。
香川営業所に名称変更し営業開始。 (㈱福岡ミトモ)11月
株式会社宮崎ミトモ宮崎営業所および
鹿児島事業所を株式会社熊本ミトモに移管。 (㈱熊本ミトモ)12月
九州ブロックの倉庫運営および倉庫内作業部門として㈱BLT設立。 (㈱BLT)
12月
宮崎低温センター開設。 (㈱BLT)
12月
北九州事業所開設。 (㈱BLT)
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2012年
3月
本社社屋を三友通商株式会社所有名義にて建て直し。平成24年4月移転。 (㈱仙台ミトモ)
3月
千葉営業所を千葉県市川市へ移転。 (㈱茨城ミトモ)
5月
本店を福岡県筑紫野市へ移転。 (㈱BLT)
6月
中九州低温センター開設。(配送業務) (㈱福岡ミトモ)
6月
鳥栖事業所開設。 (㈱BLT)
6月
中九州低温センター開設。 (㈱BLT)
8月
北大阪チルドセンター開設。 (㈱BLT)
9月
藤沢事業所開設。 (㈱東京三友)
11月
仙台北営業所開設。 (㈱仙台ミトモ)
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2013年
2月
関連会社の㈱宮崎ミトモを吸収合併。
4月
藤沢事業所を藤沢営業所へ変更。 (㈱東京三友)
10月
市川営業所開設。 (㈱東京三友)
12月
弊社独自開発の運行管理アプリ「M‐Log」の導入開始。
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2014年
2月
宮田物流センター開設。 (㈱BLT)
2月
品川営業所を東京都大田区へ移転。 (㈱東京三友)
3月
グループ会社の㈱ロジライン北九州を吸収合併し、
箱崎埠頭営業所として営業開始。 (㈱福岡ミトモ)3月
グループ会社の㈱ロジライン大分を吸収合併し、
大分営業所として営業開始。9月
三友通商グループの倉庫運営および倉庫内作業部門を主に担う
㈱BLTの管理運営会社として㈱エムスタイルコネクション設立。 (㈱MSC NEXUS)10月
本店所在地を芝大門(現所在地)へ移転。 (㈱東京三友)
10月
本店所在地を芝大門(現所在地)へ移転。 (㈱茨城ミトモ)
11月
福岡物流センターを㈱BLTへ移管。 (㈱BLT)
11月
市川チルドセンター開設。 (㈱BLT)
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2015年
1月
福岡物流センターを㈱福岡ミトモから分離し吸収。 (㈱BLT)
3月
大分営業所を㈱福岡ミトモへ移管し、
大分挾間営業所・大分豊海営業所へ分割開設し営業開始。 (㈱福岡ミトモ)4月
職業安定法に基づく有料職業紹介業の取扱開始。 (㈱MSC NEXUS)
6月
グループ会社の㈱ロジライン長崎 佐賀営業所を㈱福岡ミトモへ移管。
㈱福岡ミトモ 佐賀営業所として営業開始。 (㈱福岡ミトモ)9月
川崎FAZ事業所を閉鎖し、品川営業所へ統合。 (㈱東京三友)
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2016年
3月
関連会社の㈱茨城ミトモを吸収合併。
仙台本社(旧仙台ミトモ)と東京支社(旧茨城ミトモ)として営業開始。 (㈱仙台ミトモ)3月
神奈川物流センター開設。 (㈱BLT)
4月
本社営業所を筑紫野営業所・広域配車センターとして営業所登録。 (㈱福岡ミトモ)
4月
大分豊海営業所の配送利便性向上を目的に、
大分市大字三佐へ営業所を移転。 (㈱福岡ミトモ)4月
社名を㈱エムスタイルコネクションより㈱MSC NEXUSへ変更し、
MSCグループの管理運営会社として発足。 (㈱MSC NEXUS)4月
一般労働者派遣、特定労働者派遣事業、
有料職業紹介業を担う会社として㈱エムスタイルコネクション設立。 (㈱エムスタイルコネクション)5月
諫早事業所開設。(ドライ食品、冷蔵・冷凍食品の仕分等の物流センター) (㈱ロジライン長崎)
7月
神奈川物流センター開設。 (㈱MSC NEXUS)
12月
本社を浜松町へ移転。 (㈱エムスタイルコネクション)
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2017年
2月
軽貨物運送事業、企業主導型保育事業を担う会社として
㈱MS LIFE POINT設立。 (㈱MS LIFE POINT)3月
川越事業所開設。(コンビニ向け冷蔵食品仕分作業の物流センター) (㈱MSC NEXUS)
7月
熊本益城センター開設。 (㈱BLT)
9月
博多サテライト、天神サテライト開設。 (㈱MS LIFE POINT)
11月
福岡共配センター開設。 (㈱福岡ミトモ)
11月
福岡低温センター開設。 (㈱BLT)
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2018年
1月
福岡FDC開設。 (㈱MSC NEXUS)
1月
福岡FDC開設。 (㈱BLT)
1月
市川チルドセンター閉鎖。 (㈱BLT)
2月
筑紫野営業所、鳥栖事業所、中九州事業所、広域配車センター(幹線以外)を
筑紫野営業所 運輸第一、第二、第三グループに再編。 (㈱福岡ミトモ)2月
本社を長崎県大村市から福岡県筑紫野市へ移転。 (㈱ロジライン長崎)
2月
大分FDC、鹿児島FDC開設。 (㈱MSC NEXUS)
3月
相模原事業所開設。 (㈱MSC NEXUS)
3月
北大阪チルドセンター閉鎖。 (㈱BLT)
4月
四国オフィス開設。 (㈱エムスタイルコネクション)
4月
オリジン保育園開園。 (㈱MS LIFE POINT)
4月
小倉事業所開設。 (㈱BLT)
9月
福岡共配センター閉鎖。 (㈱福岡ミトモ)
9月
福岡共配センターをMS LIFE POINT移管。天神サテライトへ統合。 (㈱MS LIFE POINT)
10月
新宿サテライト開設。 (㈱MS LIFE POINT)
10月
三友通商グループ TVCM開始。(2018年10月~)
10月
ローソン太宰府五条2丁目店オープン。
11月
京都FDC開設。 (㈱MSC NEXUS)
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2019年
1月
三友通商グループ報「M style」創刊。
3月
筑紫野市と「災害時における支援物資の受入及び配送等に関する協定」を締結。
4月
㈱福岡ミトモを㈱三友ロジスティクスへ社名変更。 (㈱三友ロジスティクス)
4月
㈱BLT神奈川物流センター、福岡FDC、宮田物流センターを㈱MSC NEXUSへ移管。 (㈱MSC NEXUS)
6月
㈱BLT宮崎低温センターを㈱熊本ミトモへ移管。都城事業所に名称変更し営業開始。 (㈱熊本ミトモ)
6月
㈱BLT小倉事業所を㈱三友ロジスティクスへ移管。 (㈱三友ロジスティクス)
6月
㈱BLT北九州事業所を㈱三友ロジスティクスへ移管。北九州営業所へ統合。 (㈱三友ロジスティクス)
7月
㈱BLT熊本益城センターを㈱熊本ミトモへ移管。益城事業所に名称変更し営業開始。 (㈱熊本ミトモ)
7月
㈱BLT中九州低温センターを㈱三友ロジスティクスへ移管。 (㈱三友ロジスティクス)
8月
㈱BLT鳥栖事業所を㈱三友ロジスティクスへ移管。鳥栖事業所を鳥栖低温センターへ名称変更し営業開始。 (㈱三友ロジスティクス)
8月
㈱BLT福岡物流センターを㈱三友ロジスティクスへ移管。 (㈱三友ロジスティクス)
9月
㈱BLT福岡低温センターを㈱三友ロジスティクスへ移管。箱崎埠頭営業所へ統合。 (㈱三友ロジスティクス)
9月
㈱MSC NEXUS川越事業所を㈱東京三友へ移管。川越事業所へ統合。 (㈱東京三友)
10月
㈱仙台ミトモ 水戸営業所、成田営業所、千葉営業所、横浜営業所を㈱東京三友へ移管。 (㈱東京三友)
11月
本社を植木町へ移転。 (㈱熊本ミトモ)
11月
関西オフィス開設。 (㈱エムスタイルコネクション)
12月
鹿児島FDC閉鎖。 (㈱MSC NEXUS)
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2020年
2月
㈱熊本ミトモ益城事業所、鹿児島事業所、都城事業所を㈱三友ロジスティクスへ移管。 (㈱三友ロジスティクス)
3月
市川営業所閉鎖。 (㈱東京三友)
5月
宮田物流センター閉鎖。 (㈱MSC NEXUS)
6月
福岡FDCをみなと香椎へ移転。 (㈱MSC NEXUS)
7月
プレコグループとの包括的業務提携契約を締結。
7月
市川事業所開設。 (㈱MSC NEXUS)
7月
新橋サテライト開設。 (㈱MS LIFE POINT)
8月
神田サテライト開設。 (㈱MS LIFE POINT)
8月
川越営業所を開設。(狭山市) 西東京営業所を統合。 (㈱東京三友)
8月
川越事業所から川越チルドセンターへ名称変更。 (㈱東京三友)
10月
㈱熊本ミトモ南高江営業所を㈱三友ロジスティクスへ移管。 (㈱三友ロジスティクス)
12月
埼玉和光営業所を開設。 (㈱東京三友)
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2021年
4月
大阪営業所開設。 (㈱三友ロジスティクス)
6月
粕屋営業所、小倉事業所を閉鎖。 (㈱三友ロジスティクス)
7月
㈱熊本ミトモ宮崎営業所を㈱三友ロジスティクスへ移管。 (㈱三友ロジスティクス)
7月
池袋サテライト開設。 (㈱MS LIFE POINT)
8月
箱崎営業所を箱崎物流センターへ名称変更。 (㈱三友ロジスティクス)
11月
渋谷サテライト開設。 (㈱MS LIFE POINT)
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2022年
6月
中九州低温センター閉鎖。 (㈱三友ロジスティクス)
10月
中野サテライト、市川STPセンター開設。 (㈱MS LIFE POINT)
11月
博多サテライトの配送利便性向上を目的に、博多駅前4丁目へ移転。 (㈱MS LIFE POINT)
12月
座間営業所開設。 (㈱東京三友)
12月
ローソン福岡金隈店オープン。(2店舗目)
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2023年
1月
相模原事業所閉鎖。 (㈱MSC NEXUS)
4月
福岡物流第二センター・滋賀事業所を開設。 (㈱MSC NEXUS)
4月
㈱東京三友 川越チルドセンターを㈱MSC NEXUSへ移管。 (㈱MSC NEXUS)
6月
㈱三友ロジスティクス 福岡物流センターを㈱MSC NEXUSへ移管。 (㈱MSC NEXUS)
6月
㈱三友ロジスティクス 大分豊海営業所の作業部門を大分豊海事業所として㈱MSC NEXUSへ移管。 (㈱MSC NEXUS)
6月
四国DDCを開設。 (㈱MSC NEXUS)
7月
㈱三友ロジスティクス北九州営業所の作業部門を北九州事業所として㈱MSC NEXUSへ移管。 (㈱MSC NEXUS)
8月
埼玉和光営業所閉鎖。 (㈱東京三友)
9月
㈱エムスタイルコネクション四国オフィスを㈱MSC NEXUSへ移管。高松FDCに名称変更し営業開始。 ㈱MSC NEXUS
※デジタコとは、運行記録計の一種で車両の運行にかかる速度・時間等を自動的にメモリーカード等に記録する装置です。
事務所の読み取り装置でメモリーカード等を解析することでドライバーが法定速度、休憩時間などを遵守しているかを容易に確認でき事故防止等の安全管理に用いることができます。